【残業は強制できる？】残業を拒否できる7つのケース＆解雇の可能性

仕事が忙しいのは分かるデジが、毎日、残業残業じゃ嫌になっちゃうデジよね。そんな時、ふと「もしかして残業って拒否できるんじゃ？」って考えないデジか？

実は残業を拒否できるケースもあるんデジよ！ここでは「残業は強制なのか？」「どんな時に拒否できるのか？」などの疑問を解決していくデジ！

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理由なしの残業拒否は難しい

最初から残念なお知らせデジが、正当な理由なしに残業を拒否するのは難しいデジ。つまり「何となくかったるい」「帰ってゲームしたい」で残業を拒否できる可能性は・・・限りなく低いデジ。

限りなく低いって・・・そんな自分勝手な理由で拒否できることもあるのかい？

実は残業を強制するためには以下の条件が必要になるデジ。

上記の条件を満たすことにより、初めて会社側は社員に残業を強制することができるデジ。逆に言えば、就業規則に「業務上、必要がある場合には時間外労働を命じる」などの記載が無ければ、残業の拒否は可能ってことデジ。

う～ん。就業規則に記載がない可能性ってどんなものなんだろう。

おそらく大手企業であれば十中八九、36協定を結んでいるし、就業規則もきちんと整備してるはずデジから、上記の条件に当てはまらないことは少ないんじゃないデジかね。中小企業であれば、もしかすると整備が追い付いていない可能性もあるから、一度、会社の就業規則や36協定について確認しておくといいかもしれないデジね。

【残業時間は月45時間が上限に？】労働基準法＆36協定！法律や罰則

残業の拒否が解雇に繋がる可能性も！

上記で話したように36協定や就業規則が整備されていれば、基本的に「残業するように！」という会社側からの命令は強制であり、拒否すれば解雇等の処分が待ってる可能性もあるデジよ。

「解雇」もありえるのか。

たとえば会社の就業規則に「残業を断った場合は懲戒処分の対象となり得る」などといった記載があれば、残業を断ることで解雇または降格や減給などもありえるデジ。

就業規則には従わなければいけないわけか。

ただ、正当な理由がある場合は就業規則等で残業が強制されていても断ることが可能デジね。残業を拒否できるケースについては以下で紹介していくデジ。

ただし残業を拒否できるケースも！

以下のケースに当てはまれば残業を拒否できる可能性が高いデジ。

詳しい情報は下記で掘り下げていくデジ！

36協定・就業規則の規定がない

さっき話した通り、残業の強制には36協定や就業規則の整備が必要デジから、36協定を結んでいなかったり、就業規則で「残業は絶対」と決まりが無ければ残業を断ることが出来るデジ。

中小企業ならありえるんだっけ？

何とも言えないデジが、自社の36協定・就業規則について確認しておく価値はあるデジね。

残業時間が長すぎる

いくら36協定が締結されていても、残業時間の上限目安は設定されており、多くの場合は月45時間以上の残業は違法になるデジね。残業時間が上限を超える場合も残業を断ることができるデジ。

でも、違法なくらいの残業時間を強制してくる会社が、残業拒否を許してくれるかどうか…。

会社に言ってもダメな時は労働基準監督署などに相談デジね。これについては後で詳しく紹介するデジ。

【やさしく解説】働き方改革で「残業＆有給休暇＆収入」が変わる！

体調不良で仕事に支障が出る

頭痛や腹痛など体調不良の時も残業は断ることができるデジね。体調が悪い中で無理に残業をして、さらに身体を弱らせる必要はないデジ。

う～ん。でも体調不良の基準って難しいよね。

一例としては以下のような事例があるデジ。

上記の例の眼精疲労具合が分からないから何とも言えないデジが、裁判所で認められるくらいには正当な理由デジね。ちなみに、もし体調不良が何日にもわたるなら、病院で診断書などを出してもらい提出しておけば、残業がより拒否しやすくなるデジよ。

妊娠中・出産から1年未満

「妊娠中」あるいは「出産してから1年未満」の人も残業を拒否することが出来るデジ。

妊婦さんや産後の人にストレスはよくないしね。

もし残業を拒否しても、なお会社が残業を強制してくるなら処罰の対象になる可能性が高いデジ。

育児中

育児のために残業を拒否することも出来るデジが、この場合は子どもの年齢によって扱いが変わってくるデジね。

子どもが3歳未満であれば問題なく残業を拒否できるデジけど、3歳～小学生の場合は上記の時間を超えた時に拒否できるデジ。

一般的な残業の上限は月45時間だから、小学生までの子どもがいる人は残業時間の大幅な減少が狙えるかもしれないね。

介護中

家族に要介護者がいる時、介護が終了するまで残業は免除されることになってるデジ。

育児・介護で残業を断れるのは本当に助かるね。

【時短勤務とは】3分でわかる！短時間勤務制度の法律、給料＆残業

残業代が支払われない

そもそもの話デジが…残業代がきちんと支払われていない場合には、残業を拒否してもいいデジ。労働賃金が払われない、いわゆる「サービス残業」は労働基準法に違反する行為デジよ。

た、確かに残業代が出ないのに残業するなんてイヤだよね。

もちろん、もともと「月給に〇時間分の固定残業代〇万円を含む」というように、「みなし残業（みなし労働時間制）」の分の金額が含まれている場合もあるから確認が必要デジが、真っ当に残業代が支払われていない場合には残業を拒否することができるデジ！

【サービス残業は違法】サビ残は当たり前じゃない！悪質な実態＆対策

残業が拒否できない時は労働基準監督署に相談！

体調不良や育児で残業を拒否できるのは分かったけど、実際に断るのって勇気がいるし、会社によっては認めてくれないこともあるよね？

残念なことにあるデジね。もし会社に話しても聞き入れてくれないなら、労働基準監督署に相談することで問題が解決するかもしれないデジ。たとえば、時間外労働の上限規制を守らないような残業は明確な違法行為デジからね。

困った時は国に介入してもらうわけか。

労働基準監督署に相談すれば、職員が会社を調査してくれたり、時には逮捕などの処置で対応してくれるデジね。また、窓口での相談に高いハードルを感じるなら、厚生労働省が設置した「総合労働相談コーナー」に電話相談するのもいいデジね。

【労働問題を無料で電話相談】24時間対応あり！10の窓口を紹介

残業を拒否できる状況か確認しておこう！

残業の命令については、就業規則等の整った大企業であれば基本的に強制デジが、中小企業であれば就業規則に「残業の指示には従うこと」などの記載が無かったりと、残業を拒否できる可能性もあるデジ。

また、体調不良や育児・介護などの正当な理由がある場合も残業を断ることができるデジよ。まずは自分が残業を拒否できる状況にあるのかを確認しておき、拒否できるようなら会社に申請するデジ！もし認められないなら労働基準監督署などに相談デジ！

ただあまりに残業が辛いという場合には、転職を検討するのもいいかもしれないデジね。在職中の転職活動を希望する人も転職エージェント（転職支援サービス）を利用すれば無料でサポート！試しに登録して相談してみると良いデジ！

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