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退職代行は『司法書士・行政書士』に依頼すべき?弁護士との違いは?

司法書士・行政書士 依頼すべき?

退職代行サービスが流行する中、司法書士や行政書士、弁護士による退職代行サービスも増えてきてるデジね。

しかし、退職代行を司法書士や行政書士、弁護士などにお願いするメリットってあるんデジかね?普通の退職代行サービスじゃダメなんデジかね?

ここでは司法書士や行政書士、弁護士に退職代行をお願いするメリットやデメリット、料金、交渉の有無などについて解説していくデジ!実際に行政書士などが関与する退職代行サービス会社も紹介するデジよ!

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ブイブイ

ブイブイ

型落ちのAIロボットで少々劣化パーツあり。なぜか就職・転職業界に詳しく、AIロボットだけに知識の蓄積量は半端ない。新しいものや話題のものが大好きなミーハーロボット。

あいちゃん

あいちゃん

小柄で可愛らしいみんなのアイドル。これまでの転職経験は2回で、現在は女性が働きやすい病院受付の仕事をしている。仕事はしっかりこなすが実は超ワガママな性格。

司法書士や行政書士も退職代行に対応!

退職代行サービス会社が需要と共に増加する中、弁護士はもちろん、司法書士や行政書士が対応するサービスも増えてるデジね。

そもそも司法書士とか行政書士ってどんな仕事なの?

司法書士とは?
司法書士は「身近な法律家」と呼ばれることもあり、裁判所や検察庁などへ提出する書類の作成・提出などが仕事です。また、国に認められた「認定司法書士」は140万円以下の民事事件を取り扱えます(つまり140万円以下の裁判なら対応してくれます)。
行政書士とは?
行政書士は「書類作成のプロフェッショナル」と呼ばれることもあり、数千種類以上の書類を扱えます。豊富な知識により、専門的な書類の作成・申請を代行してくれます。

司法書士も行政書士も法律に詳しい点では似てるものの、その役割は異なるデジね。

へぇ~。ところで、何で司法書士や行政書士が退職代行サービスをやってるの?

退職代行サービスって実は法律に関する一定の知識が無いと出来ない仕事なんデジよ。実際、有名な会社は顧問弁護士が監修してたりするデジ。

あ!そこで法律に詳しい司法書士や行政書士の出番ってわけね!

そういうことデジね。豊富な法律に関する知識は退職代行の場においても役立てることができるデジ。

なるほどねぇ。で、どの職業の人に相談するのが一番いいのかしら?

それはケースバイケース、デジね。同じ法律に詳しい職業でも、退職代行において出来ることには差があるデジ。今回はその差をじっくり説明していくデジよ。

司法書士や行政書士は交渉できる?

スマホをみて首をかしげる女性

退職代行サービスの利用において、ひとつ壁となるのが「交渉行為」デジね。

交渉行為の例
  • 未払い賃金の請求
  • ハラスメントに対しての慰謝料請求
  • 有給休暇の消化交渉
  • 有給休暇の買取交渉

上記のような行為を交渉と言うんデジが、実は一般的な退職代行サービスでは対応してないんデジ。

何で?ブラック企業を辞める時なんかは未払い賃金の請求とかしてくれた方がありがたい気もするんだけど?

なぜなら、弁護士以外の人が上記の交渉をしてしまえば、非弁行為に触れてしまうデジ。

非弁行為とは?
弁護士以外の人が報酬を受け取り、未払い賃金の請求など交渉ごとを行ってしまうことで、弁護士法に違反します。

ってことは、弁護士事務所以外に退職代行を任せた場合、交渉は絶対にNGなのね!

ここで問題となるのが、弁護士と同じく法律に詳しい司法書士や行政書士が交渉に対応しているか、という点デジ。

確かに気になるわ!

答えとしては「司法書士は交渉可能とも交渉不可とも言い切れない」、「行政書士は交渉不可」といったところデジね。

行政書士が交渉不可なのはわかったけど・・・司法書士の曖昧な答えは何なの!

実は司法書士と一口に言っても、国の認定を受けた「認定司法書士」とそうじゃない人がいるんデジよ。

認定司法書士とは?
「認定司法書士」は司法書士の中でも、国の定める認定試験を合格し、法務大臣に認定を受けた人のことで、140万円までの民事事件を取り扱うことができます。対して、認定でない司法書士は書類の代理作成こそできるものの、法廷に立つことはできません。

つまり、司法書士の中でも認定された人であれば、140万円までの交渉に対応してくれるデジ!

140万円までの交渉って?

未払い賃金や慰謝料が140万円以下になるようなら、認定司法書士の方で対応できるってことデジ。140万円を超えるようなら弁護士じゃないと対応できないデジ。簡単にまとめると以下のようになるデジ。

交渉の可否について
  • 弁護士:制限なく交渉可能
  • 認定司法書士:140万円以下なら可能
  • 「認定」ではない司法書士は不可

  • 行政書士:交渉不可

これだけ見ると弁護士に依頼するのが一番に感じるけど?

そうとも限らないデジ。確かに弁護士は交渉に関しては優秀デジけど、その分だけ利用料金が高めなんデジよ。

そうなんだ…。

弁護士・司法書士・行政書士のメリット・デメリットについて下記で紹介するデジから、それもチェックしたうえで、どの退職代行サービスを利用するか決めてほしいデジね!

退職代行における弁護士・司法書士・行政書士のメリット・デメリット

ここからは弁護士・司法書士・行政書士の退職代行サービス、それぞれのメリット・デメリットを紹介するデジよ!

先生

弁護士のメリット・デメリット

メリット

あらゆる交渉に対応

デメリット

料金設定が高め

弁護士であれば退職代行時に「未払い賃金の請求」「慰謝料の請求」「有給休暇の買取」など交渉にも対応してくれるデジね。しかも、認定司法書士のような140万円という制限もないデジ。

結局のところ、弁護士が最もオールマイティってわけよね。

そうデジね。いちいち未払い賃金を計算したり、状況に合わせて弁護士に依頼しなおす必要も無いから気楽デジ。

気楽なのは嬉しいわね。

ただ、弁護士は行政書士や司法書士に比べて依頼料が高めに設定されていて、交渉まで含めると15~35万円ほどの費用がかかるとも言われてるデジ。

た、高いわ!

未払い賃金などで依頼料を取り戻せることも多いデジけどね。あるていどの初期費用は必要になるかもしれないデジ。

弁護士への依頼を検討している人は次の記事を見るといいわ!弁護士に退職代行を依頼するメリット&デメリットをさらに詳しくまとめておいたからね。
弁護士に依頼!退職代行 【弁護士に退職代行を依頼】3分でわかる!メリット&デメリット

司法書士のメリット・デメリット

メリット

認定司法書士なら140万円までの裁判に対応

デメリット

未払い賃金などが140万円を超える時は対応できない。その場合は弁護士に再依頼するので二度手間

司法書士の中でも試験に合格し法務大臣から認定を受けた「認定司法書士」であれば、140万円までの裁判に対応してくれるデジ。未払い賃金などが140万円以下なら認定司法書士に依頼するのもありデジね。

でも、弁護士なら140万円を超えてもOKよ。

代わりに司法書士の方が弁護士に比べると料金設定が基本安めデジよ。

なるほどね!

だから、あらかじめ未払い賃金などを計算してみて、明らかに140万円以下であれば認定司法書士に依頼する方がお得かもしれないデジ。

140万円ねぇ。

未払い賃金が140万円を超えるケースはそう多くないと思うデジが、サービス残業が多いブラック企業なんかは怪しいデジね。もし140万円を超えるなら、依頼しなおす手間がないよう初めから弁護士に依頼した方がいいデジ。

行政書士のメリット・デメリット

メリット

料金設定が安め。書類作成のアドバイスを受けられることも

デメリット

未払い賃金の請求など交渉はできない。そのため退職代行で交渉が必要になった場合は弁護士に依頼しなおす必要あり

行政書士は書類作成のプロであっても、弁護士や認定司法書士のように会社と交渉することはできないデジ。未払い賃金や慰謝料の請求はお願いできないデジね。

ようは普通の退職代行サービスと変わらないってことよね。

行政書士は法律に詳しいため、非弁行為に触れて退職代行を台無しにするようなへまをまずしないであろうメリットはあるデジけどね。とはいえ、人気の退職代行サービスも基本は顧問弁護士などの監修でへまはしないようになってるデジ。

う~ん。行政書士ってメリット少ないのかも。

一応は書類作成のプロってことで退職時に必要な書類に関するアドバイスを受けたりもできるデジ。面倒な書類が必要になる可能性もあるし、意外と大きなメリットかもデジ。

なるほどね!

それと、料金設定は基本的に弁護士や認定司法書士より安めと言われてるデジ。

弁護士・司法書士・行政書士の退職代行を比較!

今回の内容をサッと確認できる表を作成してみたデジ!

種類交渉料金
弁護士可能高め
認定司法書士140万円まで普通
行政書士不可安め

行政書士や司法書士と一口に言っても様々な事務所があるため、絶対に上記の通りとは言えないデジが、基本は交渉ごとに有利なほど料金が高めになるはずデジ。

どこに依頼すればいいのか迷っちゃうわね。

サービス残業代などがたっぷりたまってる時は弁護士。特に交渉が必要ないなら行政書士などデジかね。自分の置かれた状況に合わせて選んでほしいデジ!

弁護士や行政書士による退職代行を紹介!

最後に弁護士や行政書士が関与する退職代行サービスをいくつか紹介するデジ!

SARABA(サラバ)【行政書士】

SARABA

料金相談返金保証
29,800円無料あり

「SARABA(サラバ)」は行政書士がついた退職代行サービス、デジね。

弁護士への依頼と違って退職代行のみの実行となるデジが、料金は29,800円(税込)と業界の中でも安めデジ。しかも追加料金は一切なしデジよ。

それでいて「24時間対応」「即日退職可能」なのも嬉しいデジね。交渉は無理でも成功率98%の有給休暇消化サポートも受けられるデジ!

SARABA(サラバ)
即日対応
対応時間24時間
対応方法電話・メール・LINE
支払い方法銀行振込・カード決済
運営会社株式会社ワン

EXIT(イグジット)【顧問弁護士の指導あり】

EXIT

料金相談返金保証
正社員50,000円 /アルバイト30,000円無料記載なし(ただし成功率100%)

「EXIT(イグジット)」はメディアへの露出が多い退職代行サービス、デジね。

弁護士や司法書士が運営するサービスでもないものの、しっかり顧問弁護士の指導を受けているため適切な対応をとってくれるはずデジ。

退職代行の成功率も100%と、これ以上ない十分な実績を有してるデジね。

EXIT(イグジット)
即日対応
対応時間記載なし
対応方法電話・メール・LINE
支払い方法銀行振込・カード決済
運営会社EXIT株式会社

汐留パートナーズ法律事務所【弁護士】

汐留パートナーズ法律事務所

料金相談返金保証
54,000円無料記載なし

「汐留パートナーズ法律事務所」は弁護士の退職代行サービス、デジ。

退職代行にプラスして料金がかかってしまうものの、弁護士が対応してくれるため未払い賃金の請求など交渉行為も任せられるデジね。

会社に賃金や慰謝料などを請求したい人は相談してみてほしいデジ!相談は無料デジよ。

汐留パートナーズ法律事務所
即日対応
対応時間10時~21時
対応方法電話・メール・LINE
支払い方法銀行振込
運営会社弁護士法人 汐留パートナーズ法律事務所

退職代行の交渉は認定司法書士・弁護士のみ!

退職代行における行政書士や司法書士の役割は分かってもらえたデジか?

簡単に言うと行政書士は交渉不可。司法書士は認定司法書士で交渉可能(利益140万円までの制限あり)といったところデジ。

もし会社への慰謝料請求などを検討しているなら認定司法書士あるいは弁護士に相談するしかないデジね。140万円の制限を考えると、初めから弁護士に相談しておく方が無難ではあるデジ。

逆に交渉が必要ないのなら今人気を集めている利用者が多い退職代行サービスで全く問題ないデジね。

退職だけなら普通の退職代行サービスでも大丈夫よ!ただ、退職代行サービスもピンキリだから、次の記事のおすすめ退職代行サービスランキングをチェックしてみて!
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