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【損害賠償!】退職代行を利用すると裁判で訴えられる?懲戒解雇は?

損害賠償&懲戒解雇 訴えられる?

依頼者に代わって退職を伝えてくれる「退職代行サービス」が流行してるデジね。

そんな中、退職代行サービスの利用による損害賠償の請求や、懲戒解雇の恐れが無いのか気になっている人も多いようデジね。

今回は退職代行サービスの利用で損害賠償の請求はあるのか?懲戒解雇の恐れも?裁判で訴えられる?といった疑問を解決していくデジよ!

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ブイブイ

ブイブイ

型落ちのAIロボットで少々劣化パーツあり。なぜか就職・転職業界に詳しく、AIロボットだけに知識の蓄積量は半端ない。新しいものや話題のものが大好きなミーハーロボット。

ガーデン

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細身でソース顔のイケメン。過去3回の転職経験で、着実に営業マンとしてのキャリアを積んできている。探求心が強く、とにかくインターネットで調べまくるのが特徴。

退職代行で損害賠償の可能性はある?

給料のイメージ

まずは退職代行サービスの利用によって損害賠償の請求がありえるか考えていくデジよ。

損害賠償とは?
不法行為により被害を受けた人が、その原因となった人に対して埋め合わせを請求すること。退職代行においては、依頼者(退職者)に対して、急な退職により発生した不利益分の損害を請求することを指します。

損害賠償の可能性もゼロではない

結論から言うと、退職代行サービスの利用による損害賠償の可能性もゼロではないデジ。ありえることにはありえるデジね。

そ、そうなのかい?

急な退職によって会社に損害が出れば、その分を退職者に請求することは可能デジからね。実際、退職代行サービスの利用ではないものの、下記のようなケースも存在するデジ。

退職による損害賠償の事例
ある企業は他社と結んだビルインテリアデザイン契約を履行するため、常駐担当者のAさんを新たに雇いました。しかし、Aさんは入社から間もなく病気で欠勤し辞職。これによりビルインテリアデザインの契約は解約され、企業は1000万円もの利益を失ってしまったのです。
その後、企業はAさんとの話し合いを行い、月末までに200万円を支払うよう念書を取り付けましたが、支払いが無かったため損害賠償を請求しました。
裁判の結果、Aさんには200万円の約1/3の70万円の支払いが命じられました。

平成4年と古めの判例ではあるものの、上記のように退職から損害賠償と言う例も存在するデジね。

70万円ってかなりの金額だなぁ。

とはいえ、本来なら200万円の請求のところ70万円デジ。ここまで減額したのは会社側の管理責任にも問題があったためのようデジね。

つまり・・・退職代行サービスで会社に大きな損害を与えれば、損害賠償はありえるってわけか…。辛い…。

とはいえ、とはいえ、損害賠償の可能性は非常に低いデジ。詳しくは下記で紹介するデジね。

損害賠償の可能性は非常に低い!

喜ぶ女性

上で退職による損害賠償の事例を紹介したため、退職代行サービスの利用が心配になってしまった人もいるかもしれないデジね。しか~し、損害賠償が請求されることは滅多にないんデジよ!上の事例がやや特殊なだけデジ。

滅多にないのか。

というのも、損害賠償の請求には以下のような企業側のリスクがあるデジ。

損害賠償における企業側のリスク
  • 裁判のために膨大な労力が必要
  • かなりの費用もかかる
  • 請求できる金額も限られる

損害賠償の請求となれば弁護士へ依頼したり、証拠を用意したりと、何かと面倒なんデジよ。忙しい企業ならそんな時間は取れないんじゃないデジかね?

業務でいっぱいいっぱいな企業が多いからね。

また、弁護士への依頼となればお金もかかるデジ。それでいて、退職者1人に膨大な金額を請求できるわけでもないし、言ってしまえば割に合わないデジよ。

メリットとしては退職者に痛い目を見せられるっていうことぐらいってことか…。

そうデジね。退職代行サービスの利用にイライラした企業側が復讐のためにってパターンはあるかもデジ。とはいえ、普通は利益が第一優先。いちいちそんなことをする企業は1%にも満たないんじゃないデジかねぇ。

結局のところ、損害賠償の危険性はゼロじゃないけど、限りなく低いって解釈でいいのかな。

それでOKデジ。超超大規模なプロジェクトを一人で抱えている中、急に逃げ出して億単位の損害を与えたなど、特殊な例でなければ退職代行サービスで損害賠償は無いはずデジ。実際、退職代行サービスの利用による損害賠償なんて聞いたことないデジからね。

退職代行を使って最低限の引継ぎをしよう

退職代行サービスの利用にあたって、損害賠償の請求がほぼ無いのは話した通りデジ。

その“ほぼ”っていうの、気になるなぁ。

そうデジね。もし不安が拭えないのであれば、仕事の引継ぎをして退職するのが一番デジ。仕事の引継ぎが完了して、その人が退職しても仕事に支障が出ない状態を作っておけば、まず損害賠償の請求はありえないはずデジからね。

でも、仕事の引継ぎって時間かかるよね…。

基本的に数週間、1ヶ月、2ヶ月とかかるデジ。

う~ん。退職代行サービスの利用を考えるほど追い詰められた人に、数週間も出勤しろって言うのは酷じゃないかなぁ。

それなら、退職代行サービスを通じて最低限の引継ぎをしてはどうデジかね。例えば、あらかじめ業務の引き継ぎファイルや大切なパスワードをまとめたファイルをパソコン上に作成しておいて、退職代行サービスにその保存場所を伝言してもらうとか…。

そんな手があるのか!いいね!

十分な引継ぎとは言えないものの、最低限、仕事で大きな支障が出ないだけの引継ぎをしておけば企業側の印象も変わるんじゃないデジかね。

何も伝えず退職しちゃうより印象は良さそうだ。

退職代行サービスを利用する際の引き継ぎについては、次の記事も参考に!退職代行利用時の引き継ぎだけでなく、給料・退職金や有給、社宅などの問題について解説しているデジ!
退職代行の問題点!徹底解説 【引き継ぎは?】退職代行の問題点!給料・有給・退職金・社宅など

退職代行で懲戒解雇の可能性はある?

次は退職代行サービスの利用で懲戒解雇の可能性があるか確認していくデジよ!

懲戒解雇とは?
事業主が労働者に課すことができる罰のひとつ。長期無断欠勤、飲酒運転などの重大な事故や交通違反、会社の金品横領、犯罪行為などによる逮捕・起訴などを理由とした解雇が懲戒解雇にあたります。

懲戒解雇の可能性もゼロではない

懲戒解雇って犯罪とかに対する罰なんだっけ。確か転職活動に大きな支障が出たり、退職金が支払われない可能性もあるとかなんとか。

懲戒解雇は非常に重い処分で、ガーデンの言ったように転職活動や退職金に悪影響を及ぼすデジ。

退職代行サービスの利用で、そんな懲戒解雇になることもあるのかい?

絶対に無いとは言い切れないデジね。ただ、懲戒解雇の重さを考えれば、退職代行サービスの利用くらいでその判断が下されることは滅多に無いはずデジ。詳しくは下記で見ていくデジよ。

懲戒解雇の可能性も非常に低い!

結論から言えば懲戒解雇の可能性も非常に低いし、実例は見たことがないデジね。

そんなものなのか。

そもそも、懲戒解雇とは犯罪行為や長期間の無断欠勤などに科されるもので、退職代行サービスの利用(引継ぎなしの急な退職)に対する処分としては重すぎるデジね。

なるほど。

退職代行サービスは法を破って依頼者を退職させるわけではなく、法律で決められた「2週間前には退職の意思を伝えたうえで辞めること」といったルールをしっかり守るデジからね。懲戒解雇が下される基準には触れないはずデジ。

そういえば、退職代行サービスを利用しても退職までの2週間は有給休暇を取得することになるんだっけ。有給が足りない場合は欠勤するんだったかな。

その通りデジ。その欠勤だって無断欠勤では無いわけで、特に問題はないデジ。

結局のところ損害賠償の請求も懲戒解雇の可能性も非常に低いわけか。

退職代行サービスの利用で損害賠償などのトラブルが頻繁に起きていれば、ここまでサービスが発展してないデジよ。ほとんどの場合は問題なくスムーズに退職できるからこそ、ここまで利用者が多い人気のサービスになったんデジ!

退職代行で嫌がらせの可能性は?

悩む男性

次は退職代行サービスの利用による、企業側からの嫌がらせの可能性について考えていくデジ。

退職代行で嫌がらせの可能性はある

非常に残念なことデジが、退職代行サービスの利用にあたって嫌がらせ行為を行う企業も存在すると聞くデジ。嫌がらせの例は下記のようなものデジね。

嫌がらせ例
  • 私物を返却しない
  • 必要な書類を送らない
  • 手続きの催促を無視する
  • 嫌がらせのメール・電話をする
  • 転職先に悪い噂を流す

え?これって本当にありえるのかい?陰湿すぎない?

残念ながらありえるデジ。特にブラックな上司がいる企業だと、普通に必要な書類を送ってこなかったり、それに対する催促をしても無視されたり、デジ。

社会人として働く大人のすることじゃないなぁ…。

見た目は大人でも頭脳は子どもな社会人も少なくないらしいデジからね。

私物に関しては先に持ち帰っておけば問題ないとしても、必要な書類は会社に作成・郵送してもらわないとだしなぁ。

嫌がらせが酷い時は相談を!

もし必要書類が送られてこないなど、嫌がらせが酷いようなら然るべき場所に相談すべきデジね。

そもそも必要な書類を作成して送るのは企業側の義務デジから、ハローワーク等に相談を持ち掛ければ解決するはずデジよ。

面倒だけど、必要な書類が揃わないと失業保険も受け取れないしね。

ちなみに、企業へと書類の催促をする際、「送らないならハローワークに相談しますよ」と言っておけば向こうも急いで送ってくるんじゃないデジかね。大事になるのは企業側としても不本意なはずデジ。

ハローワークとか労働基準監督署の名前をちらつかせるのは効果が大きそうだ!

退職代行サービスのトラブルって心配だよね。次の記事で退職代行を利用するリスクや失敗例を紹介!詐欺トラブルなどの心配についても紹介しているデジ!
退職代行サービス!失敗のリスク 【退職代行で失敗するリスク!】トラブルや詐欺被害、なりすまし問題

優良な退職代行で訴えられるリスクを回避!

退職代行サービスの利用で損害賠償を請求されたり、懲戒解雇の処分が下されることは滅多にないデジ。

それを聞くと安心できるね。

ただ、退職代行サービスの利用にあたって注意したいのが非弁行為についてデジ。

非弁行為?

非弁行為とは、弁護士じゃない人がお金を貰って交渉してしまうことデジね。これは弁護士法に違反する行為デジ。

あれ?退職代行サービスってお金を貰って交渉するんじゃ?

違うデジ。退職代行サービスが行うのは退職の意思を伝えることだけデジから、基本は非弁行為に触れることはないデジ。ただし、悪質な退職代行サービスだと非弁行為に触れ、訴えられたりとトラブルに巻き込まれる恐れも、デジ。

そんなことあるのか…。

事例があるわけじゃないデジが、可能性としてはゼロじゃないデジ。そんな不要なトラブルを避けるためにも、退職代行サービスは優良な会社を選びたいデジね。

優良な会社かぁ。

たとえば、以下のような特徴を持った退職代行サービスは優良はことが多いデジ。

優良な退職代行のポイント
  • 実績が優秀
  • 料金が適切
  • 利用者が多い
  • 口コミ評判がいい
  • サポートが充実

などなど。特にチェックしておきたいのが実績や利用者の量デジかね。やっぱり利用者が多く、退職成功率が高い会社は安心デジ。

利用者が多いってことは、それだけノウハウが揃ってるってことだしね。

優良な退職代行サービスの選び方は次の記事でさらに詳しく紹介!安心して利用できるおすすめ退職代行サービスのランキングだデジ~!
退職代行サービス業者 おすすめランキング 退職代行サービス業者ランキング!口コミで評判の人気10社を比較

損害倍書&懲戒解雇は基本なし!安心して退職代行を利用しよう!

退職代行サービスの利用で損害賠償を請求されたり、懲戒解雇の処分が下されることは滅多にないと分かってもらえたデジか?

ほとんどの人は退職代行サービスの利用でスムーズに、それもトラブルなく会社を辞めることが出来てるデジね。

ただ、悪質な退職代行サービスを選んでしまうと思わぬトラブルに巻き込まれてしまうかもしれないデジから、しっかり利用者が多く人気のある退職代行サービス会社を選択するんデジよ!

退職代行の利用前には体験談もチェックしておくと、より安心じゃないかな。次の記事では退職代行サービスを使ってみた利用者の体験談や感想(レビュー)をまとめてるよ。
退職代行サービス!利用者の感想 【使ってみた!】退職代行サービス利用者の体験談!感想&レビュー