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失業後&転職活動中は『国民年金を免除』!年収による違いや申請方法

国民年金

給料から天引きされているため、あまり気にしない人もいるみたいデジが、会社員の多くは毎月「厚生年金」を支払ってるデジ。

失業(退職)をした場合は「厚生年金」から「国民年金」へと移行することとなり、毎月16,340円(2018年度)を納めなくてはならないデジ。

ただ、失業後にきちんと申請をしておけば、この支払いが免除になる可能性があるデジね。ここでは、失業後に確認したい国民年金の免除について、申請方法も含め詳しく紹介していくデジよ!

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ブイブイ

ブイブイ

型落ちのAIロボットで少々劣化パーツあり。なぜか就職・転職業界に詳しく、AIロボットだけに知識の蓄積量は半端ない。新しいものや話題のものが大好きなミーハーロボット。

あいちゃん

あいちゃん

小柄で可愛らしいみんなのアイドル。これまでの転職経験は2回で、現在は女性が働きやすい病院受付の仕事をしている。仕事はしっかりこなすが実は超ワガママな性格。

失業後に確認!国民年金って何?

給料のイメージ

国民年金って名前はよく聞くけど・・・よく分かってないのよね。

あいちゃんは病院受付で働く社会人だから、おそらく厚生年金に加入してるデジよ。厚生年金は簡単に言うと国民年金の強化版で、給与明細を見てみると毎月、いくらかが天引きされてるのが分かるはずデジ。

給与明細の「控除」ってところに厚生年金の項目があるわよね!

給料をもらった上で支払うんじゃなくて、給料から天引きって形だから気づかない人もいるかもデジね。

かなりさりげなく書いてあるからね。

で、会社を退職、つまり失業した後は「厚生年金」から「国民年金」へと移行するデジ。基本的に負担額は下がるデジが、それでも以下の金額を毎月収めることになるデジ。今までと違って天引きする給料がないわけデジから、自分の貯えから収めなきゃダメデジよ。

国民年金の月額

16,340円(2018年度)

収入が無い状態で毎月そんなに収めるの!1年なら196,080円にもなるじゃない!貧乏人から搾取しすぎよ!キー!

まぁまぁ落ち着くデジ。あいちゃんの言う通り、失業後は収入が無くなるから毎月16,340円も収めるのは大変デジね。そのため、申請をすることで国民年金の免除を受けられるシステムがあるデジよ。これを使うことで大きく不安を軽減できる可能性があるデジ。

老齢基礎年金と老齢厚生年金

「老齢基礎年金」は国民年金や厚生年金保険に加入し、保険料を納めていた人が受けられる年金で、加入期間によって年金額が決まる。対して「老齢厚生年金」は会社に勤め厚生年金保険に加入していた人が受けられる年金で、所得額や加入期間に応じて年金額が決まる。

このあと解説していくのは「国民年金」や「老齢基礎年金」に関する内容デジ。ゴッチャにならないようにするデジ!

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失業後に国民年金はどれだけ免除される?

ここからは本題!申請によってどのくらいの年金(老齢基礎年金)が免除されるか見ていくデジよ!

スマホをみて首をかしげる女性

最大で全額免除を受けられる

申請によって受けられる国民年金の免除は以下の4段階に分けることが出来るデジ。

免除の割合月の支払金額
全額免除0円
3/4免除4,090円
半額免除8,170円
1/4免除12,260円

※国民年金を月16,340円(2018年度)として計算

全額免除だけじゃなく、半額とか1/4だけとかもあるんだ。一体なにを基準にしてるの?

基準は前年または前々年の配偶者・世帯主の所得デジね。これが少なければ少ないほど、全額免除や3/4免除など大きな免除を受けることができるデジ。

免除額は配偶者・世帯主の前年所得(年収)で決定

国民年金の免除については失業者以外にも収入が少ない人が使える制度になってるデジ。で、基本は「本人・配偶者・世帯主」の前年所得によって免除額が決定するデジ(1~6月に申請する場合は前々年の所得が対象)。

というと?

つまり、自分や世帯主(父親など)に収入が無かったとしても、パートナー(配偶者)がある程度稼いでいる場合は免除が受けられないデジ。

前年の所得ということは…前の年にそれなりの稼ぎがあれば、今が無職でも国民年金を払えってことよね…。

だがしか~しデジ!!失業による免除の場合は審査基準が少し違って、なんと自分自身の所得は審査から外されるデジ!つまり、失業後の申請については「配偶者・世帯主」の所得だけを考慮して、免除になるか審査されるデジ!

ポイント

配偶者と世帯主に収入がある場合は、どちらか高い方の所得が影響します。

つまり・・・パートナーも世帯主も稼ぎが無ければ、全額免除の可能性は高いってことね!

そういうことデジ。ちなみに、各免除を受けられる前年所得の基準は以下のようになってるデジ。

免除額単身世帯夫婦2人
暮らし
夫婦2人
+子2人
全額
免除
57万円
(122万円)
92万円
(157万円)
162万円
(257万円)
3/4
免除
93万円
(158万円)
142万円
(229万円)
230万円
(354万円)
半額
免除
141万円
(227万円)
195万円
(304万円)
282万円
(420万円)
1/4
免除
189万円
(296万円)
247万円
(376万円)
335万円
(486万円)

※()内は年収の目安
※1~6月に申請する場合は前々年の所得が対象

パートナーや子どもといった扶養親族の分だけ控除が増えるため、目安となる所得の基準は上がるデジね。扶養家族が多いほど所得がやや多めでも大きな控除を受けられるってことデジ。

えぇっと・・・()の中の数字は何?そっちの方が金額が大きいけど?

それは年収の目安デジね。少しややこしいデジが、会社からもらう給料には「給与所得控除」というものがあって、それを収入から差し引いたものが所得となるデジよ。

か、簡単に言えば、年収が()内の数字以下ならいいってことね!

あくまで目安デジから絶対とは言えないデジが、そう考えていいデジ。ちなみに、独身の一人暮らしであれば配偶者の所得も世帯主の所得もないわけデジから、ほぼ確実に全額免除になると思うデジ。

免除された分は年金が減るのを忘れずに

将来、年金(老齢基礎年金)を受け取るためには国民年金などを収めている期間が10年以上は必要ということになってるデジ。しかし、年金の免除期間については、たとえ全額免除であっても収めているカウントになるデジね。ただ、免除を受けた期間については以下のように将来もらえる年金が減ってしまうデジ。

免除額貰える年金額
全額免除1/2に減る
3/4免除5/8に減る
半額免除6/8に減る
1/4免除7/8に減る

とはいえ、全額免除であっても年金が半分はもらえるわけデジから、申請しない手は無いと思うデジ!

ちなみに・・・申請無しで支払わなかった場合はどうなるの?

未納の期間については年金受給額が0円になっちゃうデジよ。だから、絶対に申請しておくべきデジね。

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失業後に国民年金を免除する際のチェックポイント

国民年金の免除を考える人は、以下のポイントもチェックしておいてほしいデジ。

年金が減るのが心配なら追納も可能

さっき言ったように年金の免除を受けると、将来的にもらう年金が減ってしまうデジ。これが心配な人は、過去10年まで免除された分を追加で支払うことができるデジよ。これを「追納」と言うデジ。

しっかり再就職して、お金に余裕が出来たら支払うのもありね!

ただ、追納には以下のような注意点があるデジ。

追納についての注意点
  • 追納できるのは過去10年まで
  • 3年以上前の分は加算額が必要
  • 年金を受け取り始めると追納不可

3年以上前の分については、経過期間に応じた加算額が上乗せされるデジね。だから、なるべく3年経つ前に追納するのがいいデジ。また、65歳になって年金を貰い始めてしまった場合も追納は無理デジよ。

過去10年分まで追納できるけど、65歳を過ぎた場合は別ってことね。3年以上の加算額もあるし、追納するなら早めに行動しないと!

ブイブイ

追納するくらいなら失業中も普通に支払っとこうと思った人は次の記事を読むデジ!5分でわかるように退職後の国民年金の手続き方法(切り替え方法)や流れをまとめたデジよ~!
国民年金 【退職後の国民年金の手続き方法】5分でわかる!切り替え方法&流れ

年金免除は2年1ヶ月前まで遡って申請できる

スケジュール調整をする女性

失業してすぐに年金の免除を申請するなら関係ないデジが、年金の免除については過去2年1ヶ月まで遡って申請することができるデジよ。

あとから気が付いた人も申請できる可能性はあるってことね!

国民年金が未納だって人のうち、まだ間に合うなら遡って申請するデジ!申請が遅れてしまうと大変デジ!

免除中でも障害・遺族年金の受け取りは可能

一般的に年金と呼ばれるのは65歳から貰える老齢年金デジね。ただ、他にも病気や怪我などで仕事が難しい時にもらえる「障害年金」や、年金保険料を支払っている人が死亡した時に遺族がもらえる「遺族年金」があるデジ。

名前は聞いたことがあるような。

国民年金を支払っていない場合は、当然ながら各種年金を受け取ることができないデジが、免除については支払ってるという扱いになるから、障害年金や遺族年金も受けとることが出来るデジよ。この点からも、免除申請を活用しない手は無いと思うデジ!

失業後の国民年金免除の申請方法

ここからは失業後に国民年金の免除を申請する方法を紹介デジ!

書類を持つ男性

まずは必要なものをチェック

国民年金の免除申請には以下のものが必要になるデジ。

免除申請に必要なもの

  • 国民年金保険料免除・納付猶予申請書
  • 国民年金手帳
  • 印鑑
  • 離職を証明する書類

離職を証明する書類については「離職票」や「雇用保険受給者証」のコピーなどが一般的デジね。国民年金保険料免除・納付猶予申請書については国民年金担当窓口で受け取ったり、日本年金機構の公式サイトからダウンロードできるデジ。

申請書は先に記入しておいた方がいいのかしら?

その方が提出時に時間はかからないデジけど、書き方が分からない項目が出てくる可能性もあるから、申請書を除く3点を持って年金事務所などに行くのが楽かもしれないデジ。そこで担当者にレクチャーを受けながら書類を完成させれば確実デジね!

あいちゃん

必要なものの中にある離職票は失業保険の申請時にも必要になる書類だから必ず退職時に受けとってね!次の記事では、退職時に必要な書類&もらう書類、返却物について紹介しているわ!
書類 【退職時に必要な書類&もらう書類】返却物も確認してスムーズに転職

年金事務所などに書類を提出

必要なものが用意出来たら、書類を提出しに行くデジ。提出先は「年金事務所」や市役所などの役場内にある「国民年金担当窓口」デジね。

近くの年金事務所などはインターネットで簡単に調べられるのよね!

さっきも言ったデジが、あらかじめ申請書を記載しなくても平気デジよ。窓口で担当者からレクチャーを受けながらの方が簡単・確実デジね。

審査には2~3ヶ月ほどかかる

カレンダー

申請が終わってから審査完了までには2~3ヶ月ほどかかるデジ。審査が終わったら結果が郵送されてくるから、じっくり待つデジよ。

2~3ヶ月もかかるんだ。その間は国民年金を払わなくちゃダメなの?

基本的に払う必要はないデジが、審査で全額免除以外の結果が出た場合は納付する必要があるデジね。

免除申請は自動更新じゃない

ちなみに、年金の免除が受けられるのは7月~翌年6月までデジ。一般的な年度とは区切りが違うから注意が必要デジね。

翌年の6月からも免除を受けたい時はどうするの?自動更新?

次の1年も免除を受けたい時は、7月にまた申請をしなくちゃダメデジよ。毎年セルフ更新デジね。

国民年金の免除中に働きはじめたら?就職した場合

もし国民年金の免除を受けている期間に就職先が決まり、働きはじめるという場合、次の職場で「社会保険」に加入するか?加入しないか?によって、そのあとの年金がどうなるか変わってくるデジ。

「社会保険」に加入する場合

「社会保険」というのは「厚生年金」&「健康保険(協会けんぽ)」にセット加入するものデジからね。転職先で社会保険に加入するということは、つまり「国民年金」から「厚生年金」に切り替わるということを意味するデジ。

手続はどうしたらいいの?

手続は全部、転職先の会社がやってくれるから、自分でなにかする必要はないデジ。厚生年金に切り替えた場合、就職した日の前の月までが「国民年金の免除期間」ということになるデジね。厚生年金に自動的に切り替わるデジから、年金免除も自動終了デジ!

そのあとはお給料から厚生年金が引き落とされるわけね。

そうデジ!ちなみに「国民年金」から「厚生年金」の切り替えは会社が手続きしてくれるデジが、「国民健康保険」の切り替えは各自で脱退手続きをしなくちゃならないデジ!二重で支払わないよう注意するデジ!

「社会保険」に加入しない場合

最近は社会保険に加入しない企業なんてほとんどないデジが…もし転職先の会社で社会保険に加入しない場合には、そのまま国民年金に加入することになるデジから、免除期間中は国民年金の支払いを免除してもらえるデジ。

なるほど!

もちろん転職して収入を得るデジから、将来の年金額を増やすために免除をストップしてもらうことや、遡って免除してもらった分を追納することもできるデジよ!その場合には年金事務所に相談するデジ!

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メリットたくさん!失業後は年金の免除をしておこう!

失業後の国民年金の免除について分かってもらえたデジか?

今回紹介したように、失業後は自分の所得とは関係なく審査してくれるため、普通の免除申請より有利デジね。独身の一人暮らしなら、ほぼ確実に全額免除を受けられそうデジ!

配偶者や世帯主に収入がある場合も、金額によっては全額免除を受けられるし、それ以外にも半額免除や1/4免除などが用意されてるのがいいデジよね。国民年金の支払額はけっこうなものデジから、半額免除や1/4免除でもかなり大きいデジ!

配偶者・世帯主の収入と今回紹介した免除を受けられる収入の目安を比較してみて、免除を受けられそうならぜひ申請してほしいデジね。ちなみに、お金が無いからと申請せず未納のままだと、財産の差し押さえがくる可能性もあるらしいデジよ…。

あいちゃん

退職後にやることってたくさんあるのよね…。健康保険の切替え、保険証の返却、住民税の手続き、確定申告、確定拠出年金、転職活動etc..下にまとめて紹介しておくわ!