【退職後の国民年金の手続き方法】5分でわかる！切り替え方法＆流れ

退職後は何かとやるべき手続きが多いデジね。年金の切り替え手続きもそのひとつで、早めにやっておかないと年金の未納期間が発生し、将来的に受けとる金額が減ってしまうかもしれないデジ。

とはいえ、退職後に全ての人が年金の切り替え手続きが必要なわけでもないし、手続き方法も人によって異なってくるデジね。

ここでは分かりにくい退職後の年金切替手続きについて優しく解説していくデジよ！

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退職後は年金の手続きが必要？

知ってる人も多いと思うデジが、20歳以上60歳未満の人は原則として年金への加入が必要になるデジ。年金へ加入し保険料を支払うことで、老後に年金を受けとることができるデジね。そんな年金には大きく「厚生年金」と「国民年金」があるデジね。かなり大雑把になるデジが、違いは以下のようなものデジ。

会社勤めの人は厚生年金という形で、毎月の給料から年金が天引きされてるデジが、退職後は厚生年金を抜けるため、国民年金への加入手続きなどをしなくちゃいけないデジ。

し、しらなかった…。

ただ、退職してすぐに次の会社に入社する場合は別デジね。すぐに転職先に入るなら厚生年金が継続されるため、特に処理は必要ないデジ。下記に退職後、年金の手続きが必要な人と不要な人をまとめておいたデジよ。

転職先が決まったうえでの退職なら基本的に処理は必要ないデジが、もし転職先が決まっていないなら早めに年金の切り替え手続きが必要になるデジ。手続きが必要な人は、下記で紹介する年金の切り替え方法もチェックしておくデジ！

退職後に覚えておきたい年金加入者3つの分類

さっそく年金の切り替え手続きについて・・・と言いたいところデジが、事前情報として年金加入者の分類を覚えておいてほしいデジ。年金加入者は「第1～3号被保険者」の3つに分類されるデジよ。

一般的なのは厚生年金に加入した会社員を指す「第2号被保険者」デジかね。また、条件次第では保険料の支払いが不要な「第3号被保険者」になれるデジね。このあたりも含め、下記で年金の切り替えについて解説していくデジ。

退職後に年金を切り替える2つの方法

退職後、すぐに再就職しない人は自分で国民年金に加入するか、厚生年金に加入している家族の扶養に入る必要があるデジね。それぞれの特徴や切り替えの方法は以下をチェックデジ！

国民年金に加入する

厚生年金に加入しているパートナーがおらず、すぐに新しい会社に入るのでなければ国民年金へ加入する（第1号被保険者になる）ことになるデジね。手続きは自分が住んでいる場所の市区役所などで。退職した次の日から14日以内に行うデジ。

それって加入した後は自分でお金払うの？

当然デジ！今までは給料から天引きって形で払っていたデジが、退職後は天引きする給料がないデジからね。コンビニ払いや口座振替で自分で支払うデジ。ちなみに、国民年金の金額は2018年度で毎月16,340円デジ。1年なら196,080円。高いデジね～。

た、高い！高すぎる！

給料から天引きじゃなく自分で支払うとなると急に高く感じるデジよね。一応は半年、1年、2年と一定期間分を一括で払ったり、口座振替による早割制度などもあるデジが、それでも極端に安くなることはないデジ。

うぅ…。

ただ～し。退職後は条件次第で国民年金の支払いが免除されるかもしれないデジ！免除された期間は将来的に受け取れる金額が減ってしまう可能性はあるデジが、たとえば全額免除だとしても将来の年金が1/2に減るだけで0になることはないデジ。

へぇ～。なら申請しておきたいところだね。

失業後＆転職活動中は『国民年金を免除』！年収による違いや申請方法

配偶者の扶養に入る

もし厚生年金に加入している、つまりは会社員や公務員として働いている配偶者がいるなら、その扶養に入れてもらうことで国民年金の支払いを避けることもできるデジ（第3号被保険者いなる）。

扶養ってあれだよね。親とか子どもとかの保護に入る的な。

まぁ、間違ってはいないデジね。ただ、ここでいう扶養については配偶者のみ。つまりは夫または妻が会社員として働いている必要があるデジ。子どもや親が会社員だとしても、それは対象外デジね。

なんと…。

もし配偶者の扶養に入れるようなら、年金手帳などを配偶者の勤める会社に提出して処理をしてもらうデジ。ちなみに、年金手帳は退職時に受け取ってるはずデジが、もし手元になければ年金事務所で再発行してもらえるデジよ。

ふと思ったんだけど、扶養に入ってると保険料の支払いをしなくていいんだよね？でも扶養してる人、つまり会社に勤めている人の方が退職した場合は？

もちろん扶養から外れるデジ。たとえば、夫だけ働いていて妻が扶養に入っていた時、夫が仕事を辞めれば両方とも国民年金へ加入し自ら保険料を支払わなくちゃいけないデジ。

14日以内に手続きをしないと？

上記で紹介した2つの手続き。どちらも退職した翌日から14日以内に手続きを行うことになってるデジね。

それ、過ぎたらどうなるの？

何かしらの事情で間に合わなかったとしても受け付けてはくれるはずデジが、早いうちに済ませておかないと年金の未納期間が生まれてしまうかもしれないデジね。簡単に言えば将来的に貰える年金が減ってしまうかもしれないデジ。

なんと！

そのため、なるべく14日以内。できればもっと早めに手続きを済ませておくのがおすすめデジ。早いに越したことはないデジからね。ちなみに自動で国民年金などに切り替わることはないから気をつけるデジ。

退職後の年金に関するチェックポイント！

退職後、年金を切り替える際などに注意したいポイントを紹介していくデジ。

60歳からも任意加入が可能

退職後、国民年金への切り替え手続き（または扶養の手続き）が必要なのは20歳以上60歳未満の人デジが、実は60歳以上の人も任意加入という形で国民年金に加入することが出来るデジ。60歳で定年退職してからも国民年金に任意加入して支払いを継続できるデジ。

え？せっかく支払わなくてよくなったのに？好き好んで国にお金を収めたい人もいるの？

いやいや、ちゃんとメリットがあるデジよ。そもそも年金は20歳から60歳までの480か月しっかり納付することで満額を受け取れるようになってるデジ。つまり何かしらの理由で未納の期間があれば満額の受け取りができない恐れがあるデジ。

う～ん。先のことだからピンとこないけど、老後に受け取るお金が減るのは困るかも？

そこで、60歳から国民年金に任意加入し、保険料を支払い、受けとる年金の金額を増やすというシステムがあるデジ。

なるほドーナッツ！

また、年金を受け取るには最低でも保険料を払った期間が10年以上必要になるデジ。すなわち納付期間が10年未満だと9年分を頑張って支払っていたとしても受給は無理デジ。そんな人を救済する意味でも任意加入が設けられてるデジね。ちなみに、任意加入できる期間は以下のようになってるデジ。

60歳で定年退職し、今までに年金未納期間があるような人は、任意加入も検討してみてほしいデジね。

退職日に気をつけよう！

厚生年金の保険料は月末に加入しているかどうかで支払いが決まるデジ。たとえば、3月30日で退職した場合は、翌日の3月31日に厚生年金の加入が外れるため、3月分の厚生年金が給料から引かれないデジ。対して、3月31日に退職だと4月1日に厚生年金の加入が外れるため、3月分の厚生年金はきっちり給料から天引きされるデジ。

じゃあ月末の1日前に退職した方がいいの？

そうとも限らないデジ。厚生年金の支払いがなくなる分、国民年金の支払い義務が3月から発生するわけデジからね。ようは厚生年金の代わりに国民年金へ加入して保険料を納付しないといけないわけデジね。これに注意しておかないと年金の未納期間が生まれてしまうかもしれないデジよ。

退職後は必要に応じて年金の手続きをしよう！

退職後、すぐに転職先に入るなら厚生年金が継続されるため特に処理は不要デジが、すぐに転職しない場合は国民年金への加入や、パートナーの扶養に入るなどの処理をしないと駄目デジよ。

また、年金の加入は20歳以上60歳未満の人を前提としてるデジけど、60歳からも任意加入することで未納期間を相殺できる可能性があるデジ。定年退職した人も年金の手続きについてきっちり確認しておいてほしいデジね。

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