働けど働けど仕事が終わらず、気が付けば今日も残業…やってられるかー!と、ストレスを抱え込んでる人も多いんじゃないデジか?
そんな人は残業時間の上限を超えて働いてるかもしれないデジよ。ここでは残業時間の上限や法律、罰則などについて徹底解説していくデジ!長時間の残業に心当たりがある人はしっかりチェックデジ!
あいちゃん
10月の転職はコロナの影響あり
10月はコロナウイルスの影響でいつもとは違う特別な状況です。オンライン面談を導入する企業も増えており、感染リスク少なく転職活動を進めることも可能です。今後の動向に注視しながら転職活動を進めていきましょう
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ブイブイ
型落ちのAIロボットで少々劣化パーツあり。なぜか就職・転職業界に詳しく、AIロボットだけに知識の蓄積量は半端ない。新しいものや話題のものが大好きなミーハーロボット。
あいちゃん
小柄で可愛らしいみんなのアイドル。これまでの転職経験は2回で、現在は女性が働きやすい病院受付の仕事をしている。仕事はしっかりこなすが実は超ワガママな性格。
目次
残業時間の前に労働基準法を知っておこう
まず知っておいてほしいのは、労働基準法第32条で法定労働時間が“1日あたり8時間まで、1週間あたり40時間まで”と決まってることデジ。そのため、8時間労働の週5勤務が一般的なわけデジね。
法定労働時間は1日8時間、1週間40時間ですが、労働者が常時10人未満の商業、映画・演劇業、保健衛生業、接客娯楽業の場合は特例として1週間44時間となります。
8時から17時までの休憩1時間とかってパターンをよく見るわね。
1日8時間、1週間40時間労働は労働基準法で決められたものだから、これ以上の労働については違反行為。守らなければ上司などが「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」に処される可能性もあるデジよ!
え?そ、そうなの?でも、定時で帰れなくて残業してる人なんてたくさんいるわよ!むしろ、1日8時間労働を絶対に守ってる会社ってそうないんじゃないかしら?
あいちゃんの言う通りデジね。そのため「36協定(さぶろくきょうてい)」というものを届け出ることで、法定労働時間以上の労働が可能となるデジ。これについてはこのあと詳しく紹介するデジよ!
あ、やっぱり残業できる仕組みがあるのね。
余談デジが、労働基準法には「法定休日」というものもあるデジ。
法定休日も守る必要があるため、毎日5時間勤務で休み無し…などはダメデジよ。1週間35時間勤務で時間自体は大丈夫デジが、週1回もしくは4週に4回の休日がないのはNGデジ。
働き方改革で残業時間の上限規制が導入!
このあとブイブイが詳しく説明するけど、これまで“残業の上限(限度時間)”はあくまでも法律的な拘束力はなく、守る義務はなかったデジ。しかーし!!2018年の6月に可決された「働き方改革」により、「時間外労働の上限規制」が施行されるデジ!
- 大企業:2019年4月より施行
- 中小企業:2020年4月より施行
時間外労働の上限規制について
原則として残業の上限時間を「1ヶ月45時間」「1年360時間」とし、それ以上の残業は違反行為とするもの。また特別条項(特別な協定)を結んだ場合も、「1ヶ月100時間」「1年720時間」を上限とする。なお1ヶ月の残業時間の上限は100時間までですが、2~6ヶ月の平均が80時間以内になるようにしなくてはなりません(1ヶ月目が90時間なら、2ヶ月目は70時間)。
大まかに言うと、今まで基準(目安)だったのが、罰則付きの法律にグレードアップしたわけデジ。ちなみに特別条項の1ヶ月100時間までの残業時間には、法定休日労働時間(=休日出勤の時間)も含まれるデジ(年720時間には法定休日労働時間が含まれません)。
へぇ~。そんな規制が導入されるんだ。
これによって労働者の残業時間が減り、過労などによる悲しい事件がなくなるといいデジね。さてさて「36協定」についてはこのあとじっくり解説するデジ!法律のことはちょっと難しいかもしれないデジけど、ていねいに説明するデジよ!
あいちゃん
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1日8時間以上の労働(残業)は「36協定」が必要!
法定労働時間は「1日8時間」「1週間40時間」までと決まっているんデジが…「36(さぶろく)協定」という届け出をした場合は残業(法定労働時間以上の勤務)ができるデジ。
36(さぶろく)協定について
正式には「時間外労働・休日労働に関する協定届」と呼ばれるもの。法定労働時間を超えての労働や、法定休日に労働する場合に、使用者(企業側)と労働者が書面で締結し、所轄労働基準監督署長に届け出ます。これにより残業(法定時間外労働)が可能となります。なお、36協定の名前は「労働基準法第36条」に該当することからきています。
そんな協定があったのね!
言い換えると、36協定が締結されていない状態で残業させるのは法律違反デジね。
36協定の残業時間の限度について
36協定には以下のような残業時間の限度基準があるデジ。
期間 | 限度時間 |
---|---|
1週間 | 15時間 |
2週間 | 27時間 |
4週間 | 43時間 |
1ヶ月 | 45時間 |
2ヶ月 | 81時間 |
3ヶ月 | 120時間 |
1年間 | 360時間 |
1週間に15時間が限度なのね!1日あたり3時間前後の残業は辛いけど・・・それ以上はないって分かると安心かも!
いや、そうでもないデジよ。実はこの基準は「告示」であって「法律」ではないデジ。すなわち、基準には法的な拘束力はなく、絶対に守る義務があるわけでもないデジ…。
そ、そんな…。
しかも、36協定で定める限度時間は、企業によって異なるデジ…。限度時間を40時間と定めている企業もあれば、45時間と定めている企業もあるってことデジね。
そうなのね。
経団連(日本経済団体連合会)の「2017年労働時間等実態調査集計結果」を見てみると、2016年では年間の時間外労働時間の上限を540~720時間に設定している企業が多いみたいデジ。月間で考えると45~60時間になるデジ。
基準より長めじゃない…。
36協定で定めた限度時間内であれば、基準を超えて働かせても違法にはならないデジからね。だからこそ、基準より長く設定してる企業が多いんだと思うデジ…。酷いデジね…。
これまで法的な拘束力がなかった残業時間の限度でしたが、「働き方改革」により大企業は2019年4月~、中小企業は2020年4月~残業時間(法定労働時間以外の労働)の上限が設けられ、それを超過して働かせることは違法となります。
「特別条項」の締結でさらなる残業が可能に
36協定による残業時間の限度には補足があるデジ。実は、36協定の「特別条項」をつけて届け出をすると、さらに長時間の残業が可能になっちゃうデジ(これを「特別条項付き協定」と呼ぶデジ)!
え…。
仕事で大きなトラブルがあったり、納期がギリギリの時に適用するものデジから、特に理由がなければ認められないみたいデジけどね。あくまでも突発的なトラブルなどに対応する制度デジよ。
あ、そうなんだ。
また、1年間で6か月までしか適用できないという条件もあるデジね。まぁ、逆に言えば1年間の半分も適用できちゃうデジけどね。
大きなトラブルの時は助かるかもだけど、労働者側からすると何とも言えない条項だわ。
36協定の残業時間の限度が適用されない仕事も
そうそう。以下のように36協定の残業時間の限度が適用されない仕事もあるデジよ。
- 自動車の運転業務
タクシー・トラック運転手など - 建設関連
土木・建築 - 研究開発
新商品・新技術などの開発 - 季節的な要因の業務量変動の多い仕事
造船業・年末年始の郵便事業など - 役員・保険外交員など
もちろん、上記の仕事も36協定の届け出自体は必要デジね。ちなみに、季節的な要因で仕事量が増える仕事としては造船業や、年末年始の年賀状で忙しい郵便事業などがあげられるデジ。
まぁ、運転業務なんかはやむおえず時間を過ぎちゃうこともあるし・・・仕方ないのかしら?
36協定が無くても「法定内残業」は発生する
さっき言ったように法定労働時間は「1日8時間」「1週間40時間」までで、企業側はその範囲内で終業時間を自由に決められるデジ。つまり、中には1日8時間未満の労働時間を設定している企業もあるデジよ。
そんな企業もあるんだ。
たとえば、9時から17時までの1時間休憩で1日7時間労働デジね。こういった企業が1時間だけ残業する時は、合計しても労働時間は8時間デジから、残業ではあっても36協定の届け出は不要なんデジ。
ええっと・・・もうちょっとわかりやすくならない?
簡単に言えば、36協定を届け出ていなくても、1日6時間労働の企業なら2時間、1日7時間労働の企業なら1時間までの残業はOKデジ。決められた就業時間と残業時間の合計が8時間までなら問題なしデジ!
つまり、残業に36協定が必須とは限らないわけね!
ちなみに、トータルの労働時間が1日8時間に収まる範囲の残業は「法定内残業」と言うデジね。そして、8時間を超える残業が「法定時間外労働」となるデジ。
残業時間(法定時間外労働)は賃金割増
なお、法定労働時間を超えての残業は賃金の割増が発生することになってるデジ。一般的には25%で、残業時間が60時間を超える場合は50%割増デジね。
- 1ヶ月60時間まで:25%割増
- 1ヶ月60時間を超えた場合:50%割増
60時間超えの50%割増について、中小企業は猶予されているデジが、2018年の6月に可決した「働き方改革」により、2023年4月に猶予の廃止が施行されるデジね。2023年の4月からは1ヶ月の残業が60時間を超えれば、中小企業であっても50%の割増となるデジ。
残業も悪いことばかりではないのね!
残業時間の上限を超えると罰則対象(労働基準法違反)
従業員を限度時間を超えて働かせてしまえば、これは罰則の対象になる可能性があるデジね。労働基準法違反となった場合、以下の罰則が待ってるデジ。
6か月以下の懲役または30万円以下の罰金
「働き方改革」もそうデジけど、ここ最近は職場環境や労働時間の改善の動きがどんどん活発になってきているデジから、今後罰則が重くなる可能性もあるデジね。やっぱり身体を壊すことなく長く働くのがベストだデジ~。
36協定のない残業も罰則の対象
もちろん、36協定を結んでいない状態で、1日8時間、1週間40時間の法定労働時間を破った場合も罰則の対象になるデジ。内容は同じ労働基準法違反で「6か月以下の懲役または30万円以下の罰金」デジね。
少しでも残業があるなら、36協定の有無からチェックしなくちゃ!
ただ、さっきも言ったように法定内残業(トータルの労働時間が1日8時間以内に収まる残業)の場合は36協定なしでも平気デジよ。
残業時間が長い人は36協定をチェック!
残業時間の上限や法律については分かってもらえたデジ?
残業時間が長くて困ってる人は、まず勤め先の36協定がどうなっているか調べてみるのもいいデジね。もしかすると、労働基準法違反になっている可能性もあるデジよ。
あいちゃん
ブイブイ
あいちゃん