【管理職に残業代は出ない】それ、多分ウソ！名ばかり管理職の実態

「あの～、今月の残業代が支払われてないんですけど…」「あぁ、君は今月から管理職だからね。残業代は出ないよ」といった風に管理職という盾を掲げて残業代を支払わない経営者がいるわけデジが、これって違法の可能性があるんデジよ。

実は「管理職＝残業代が出ない」という構図には間違いがあるんデジ。ここでは残業代が出る管理職と、出ない管理職（管理監督者）の違いなどを徹底的に解説するデジ！残業代が支払われなくて困ってる管理職の人は必見デジ！

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管理職には残業代が出ないの？

結論から言うと、管理職でも管理監督者に該当しなければ残業代は発生するデジ。

管理職と管理監督者って言うのは何が違うんだい？

それは下記で詳しく紹介するデジ！

管理職と管理監督者の違いとは

2つの違いを簡単に説明すると以下のようになるデジね。

上記のように、管理職というのは会社が独自に決定できるもので、言ってしまえば定義は存在しないようなもの。極端な話、職場の全員を管理職にすることだって不可能ではないデジ。

全員が管理職って・・・誰を管理するんだ・・・。

これに対して、管理監督者については労働基準法で定められた存在であり、一般的な従業員に適用される労働時間、休憩時間、休日の決まりが適用されないデジね。

それってつまり…。

いくら働かせても、休憩時間を与えなくても、休日をとらせなくても大丈夫ってことになっちゃうデジ。しかも残業代の発生は無し。悪い言い方をすれば合法社畜とでも言う存在デジかね。

なんで、そんな役職が存在するんだ…。

ただ、管理監督者として認められるには「経営者と一体的な立場」「出退勤の自由」などの条件を満たす必要があるデジ。すなわち、勤務時間にそれなりの自由があるわけで、一般的な従業員のように労働時間規制などで保護しなくても大丈夫、とされているデジね。

なるほど。管理監督者になれる人は限られてるし、出退勤の自由などを与えられているからこそ、労働時間などの決まりが適用されないのか。

管理監督者の定義については下記で詳しく説明するデジ！

管理監督者の定義を確認

管理監督者の定義については、厚生労働省の通達によれば以下のような条件を満たす人とされてるデジね。

上記だけだと分かりにくいデジから、それぞれの内容を掘り下げていくデジよ。

経営者と一体的な立場

経営者と一体的な立場というのは、経営方針に基づく部門の方針決定や予算管理、従業員の労働時間の管理といった仕事を行うことであり、経営者からの指示だけで業務をしている場合は一般的な管理職（管理監督者に該当しない）ということになります。

出退勤の自由

管理監督者は勤務時間に関しての拘束が無く、自分の出退勤時間を自由に決定することができます。つまり、規定の時間に出社が命令されている場合は一般的な管理職（管理監督者に該当しない）ということになります。

地位にふさわしい待遇

管理監督者は残業代などの支給が無い分、基本的に一般的な従業員に比べて高い給与や賞与が設定されます。管理職になった後の給与と、それまでの残業代を含む給与を比較して、管理職になった後の給与の方が低いようであれば、管理監督者としては認められない可能性が高いです。

管理職と言われながらも、扱いは一般的な従業員とそう変わらず、出退勤の自由も経営への関与も許されないようなら、それは「管理監督者」ではなく普通の「管理職」に該当する可能性が高く、残業代が支払われないのはおかしいデジね。

う～ん。上記の条件を満たす社員ってそう多くないよね。

かなり限られた存在デジね。そのため、「君は管理職だから残業代は無いよ」といった発言が嘘という可能性は低くないデジ。実際、2006年の調査では出退勤の自由が無い課長に対して、7割もの企業が残業代を支払っていなかったようデジね。

酷い話だ…。

これを一般的に「名ばかり管理職」問題というデジ。詳しくは後で紹介するデジよ！

管理監督者でも深夜割増・有給は付く

言い忘れてたデジが、たとえ管理監督者でも「深夜割増賃金」と「有給休暇」については付与されるデジ。

管理監督者の場合は出退勤が自由なことから、労働時間を記録しないことも多いデジが、深夜労働については上記のように割増賃金を払う必要があるため、深夜時間帯の労働時ついては記録が必要になってくるデジね。

一般的な休日に関する決まりは適用されないみたいだけど、有給休暇はちゃんと付与されるのか。

そうデジね。普通の従業員と同じように有給休暇は付与されるし、本人の意思で取得できるデジよ。

残業代が出ない「名ばかり管理職」が横行

ここまでで紹介したように、管理職と言っても「管理監督者」に該当しない限りは残業代を貰うことができるデジ。ただ、その事実が広く認知されていないのをいいことに「君は管理職だから残業代は無いよ？」といった嘘が横行するわけデジね（本当に管理監督者に該当する場合は別デジが）。

ブラック企業だなぁ…。

管理監督者の条件を満たさない、単なる管理職の社員を管理監督者とみなし、残業代の支払わないことを「名ばかり管理職」問題と言うデジね。

一時期、話題になったね。

有名なのはマクドナルドの裁判デジね。以下に概要を記しておくデジ。

この判例において重要だったのは、Tさんが「経営者と一体的な立場」とは認められなかったこと。つまりは管理監督者として認められなかったため、残業代の支払いが命じられたわけデジね。

そもそも、全国に何百と存在するマクドナルドの店長に経営者と一体的な立場なんてあるわけが…。

上記の裁判についてはマスコミにも大きく取り上げられ、「名ばかり管理職」の認知度を上げる要因のひとつになったデジね。なお、「過去2年分の未払い残業代」となっているのは、残業代の請求時効が2年だからデジね。

「名ばかり管理職」が残業代を貰う方法！

上記の項目で紹介したマクドナルドの裁判をはじめ、管理監督者には該当しないと認められたことから、残業代の支払いを命じられた判例はいくつか存在するデジね。

ブラック企業はどんどん痛い目を見てほしいね。

つまり、管理職だからという理由で残業代が支払われておらず、かつ「経営者と一体的な立場」「出退勤の自由」「地位にふさわしい待遇」を与えられていないのなら、残業代の請求ができる可能性もあるデジね。問題を解決する方法には以下のようなものが存在するデジ。

可能性としては低いデジが、残業代が支払われていなかったのは、会社が管理職と管理監督者の違いを理解していなかったためかもしれないデジ。まずは会社に「自分は管理監督者に該当しません」と説明してみると、あっさり問題が解決するかも、デジ。

会社との話し合いで解決すれば面倒は無いからね。ただ、ほとんどのケースは故意に、悪意があってやってるよね…。

話し合っても無駄そうなら、労働基準監督署に相談してみるデジ。悪質だと分かれば会社に指導がいくはずデジ。さすがに国からの指導が入れば、会社だって待遇を見直すんじゃないデジかね。

困った時の労働基準監督署だね！

また、労働基準監督署の指導すら聞き入れないようなら、弁護士に相談して会社を訴えるデジ。上記で紹介したように未払いの残業代が支払われたケースがあるわけデジからね！

「管理職＝残業代が出ない」とは限らない！

今回のポイントは「管理職＝残業代が出ない」とは限らないところデジね。残業代が出ないのは管理職の中でも「管理監督者」に該当する人だけであって、出退勤の時間が定められている普通の課長や係長には残業代が支払われるデジよ。

管理監督者に該当するのは「経営者と一体的な立場」などの条件を満たす人デジから、そう多くはないはずデジ。おそらく、かなりの量の人が「管理職だから」という言い訳から残業代を受け取れていないデジよ。

今回の「管理監督者の定義」を確認してみて、自分が該当しないにも関わらず残業代を受け取れていないのなら、会社と話し合ったり、労働基準監督署や弁護士に相談するデジ！泣き寝入りは駄目絶対デジ！

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