【退職後の住民税手続き】3つの違い！特別徴収・普通徴収・一括徴収

税金税金で嫌になるデジが、多くの人は厚生年金や所得税に加え、住民税というものを収めてるデジね。そんな住民税。退職時に何かしらの手続きが必要なのかと疑問に感じている人も多いと思うデジ。

そこで今回は退職時に住民税に関する手続きは必要なのか。また住民税の「普通徴収」や「特別徴収」とは何なのか。さらに住民税の支払いについては退職時期によって異なるという点を詳しく紹介していくデジ！

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基本的に退職時の住民税の手続きは不要
退職時に確認！そもそも住民税って？
- 住民税は前年の所得から毎年6月に決定
- 「特別徴収」「普通徴収」「一括徴収」とは
退職時の住民税は退職時期で扱いが異なる
退職後も住民税の支払いは必要！
退職時期で住民税が異なることを覚えておこう！

基本的に退職時の住民税の手続きは不要

初めに結論から言うと、退職した後、基本的に住民税に関する手続きは必要ないデジ。正確には会社がやってくれるわけデジが、とにかく自分から市役所などに行って手続きをする必要はないデジね。

楽でいいね。

ただ、住民税の支払い方法にはいくつか種類があったり、退職する時期によってその支払い方法が異なったりするデジ。下記ではそのあたりについて詳しく説明していくデジよ。

退職時に確認！そもそも住民税って？

ここからは、そもそも住民税とは何なのか。また住民税の支払い方法について紹介していくデジ。

住民税は前年の所得から毎年6月に決定

住民税は「道府県民税」と「市町村民税」を合わせたもので、前年の所得から基本は6月に納付する金額が決定するデジ。たとえば、2019年の6月～2020年の5月までに払う住民税の金額は2018年の所得に応じて決まるデジ。ちょっとややこしいデジね。

そういえば住民税の決定通知書を会社から貰うよね。6月くらいに。

そこに支払うべき住民税が書いてあるはずデジよ。一般的な会社員の人なら6月～翌年の5月の12か月間にわたって給料から天引きされるはずデジ。

う～ん。給料から天引きだからピンとこないけど、けっこうな金額を毎月払ってるんだよね。

そうデジね。給与明細などを見るとびっくりするくらい引かれてたりするデジ。ちなみに、住民税は原則として1月1日に住んでいた場所に収めることになっているデジ。つまり、4月にA市からB市に引っ越しても、その年の6月から始まる住民税の支払いはA市に対して行うデジ。

「特別徴収」「普通徴収」「一括徴収」とは

住民税の徴収方法には以下のようなものがあるデジ。退職時期と支払い方法の説明に必要な知識デジから、ぜひ先に読んでおいてほしいデジ！

特別徴収

6月～翌年5月にかけて、12回に分けて給料から天引きされる支払い方法を特別徴収と言います。一般的な会社員の方は基本的に特別徴収されていると考えておいて構いません。なお、特別徴収は条例による会社の義務であり、社員の希望でやめることはできません。

普通徴収

毎年6月ごろに送付される住民税の納付書を使いコンビニや銀行などで支払う方法を普通徴収と言います。主に個人事業主や無職の人は普通徴収での支払いとなります。なお、1年分を一括で支払うことも可能ですが、4回に分けて支払うことも可能であり、納期はそれぞれ「1期が6月末」「2期が8月末」「3期が10月末」「4期が1月末」などです（市区町村によって異なります）。一括と分割で金額が変わることはありません。

一括徴収

退職時に数か月分の住民税を一括で支払うことを一括徴収と言います。たとえば、10月の退職であれば11～翌年5月までの住民税が残るわけですが、これを一括徴収してもらうこともできます。一括ですので負担は大きめになりますが、その後1年間は支払う必要がないので手間がありません。

「普通徴収」という名前から一般的な支払い方法にも見えるデジが、個人事業主（フリーランス）よりも会社員の方が圧倒的に多い現状を考えれば「特別徴収」の方がよほど一般的デジね。

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退職時の住民税は退職時期で扱いが異なる

退職するタイミングによって住民税の支払いが異なるデジ。詳しくは以下をチェックデジ！

1～4月の退職は一括で天引き

1～4月に退職する場合は5月分までの住民税が一括徴収されるデジ。つまり、住民税の決定通知書で決まっていた5月分までの住民税を一気に支払う必要があるデジ。

つまり1月に退職するなら1～5月分の住民税が一気に襲ってくるわけか。

そういうことデジね。なお一括徴収は給料や退職金からの天引きという形で行わるデジから、せっかく退職金を貰ったと思ったのに、住民税のせいで少なくなってしまうこともあるデジ。悲しいデジね…。

この先、数か月は住民税の支払いがいらないとは言え、何だかガッカリするね。

ちなみに転職先が決まっていたとしても、1～4月に退職する場合は一括徴収になると決められてるデジ。新しい会社で1ヶ月ずつ、っていうのは無理デジよ。あと、もしも給料や退職金の天引きで足りない時は普通徴収で支払う必要があるデジから、会社に普通徴収で支払うための手続きをしてもらうデジ。

5月の退職ならいつも通り

住民税は6月～翌年5月分までがひとくくりデジから、5月に退職する場合はいつも通りデジね。給料から1ヶ月分の住民税が特別徴収されて終わりデジ。

住民税的には5月の退職が一番分かりやすいわけか。

そうデジね。なお、転職先がまだ決まっていない場合は6月ごろに普通徴収のための納付書が届くはずデジ。それを使って次の1年分の住民税を支払っていくデジ。さっき触れたように普通徴収の場合は一括で1年分を払うか、4回に分けて支払うかデジね。4回に分ける場合は、それぞれ納期が異なるから気をつけるデジよ。

転職先が決まってる場合はどうなるんだい？

退職後、すぐに新しい会社に入社するなら、6月からの住民税を特別徴収で支払えるよう手続きしてもらえばOKデジ。今までと変わらないってことデジね～。

6～12月の退職は普通徴収にするのが一般的

6～12月に退職する場合は、以下のように住民税の支払い方法がいくつか存在するデジ。

6～12月に退職する場合の手段

普通徴収に切り替えてもらう
翌年の5月分まで一括徴収してもらう
特別徴収のまま新しい会社に引き継ぐ

一般的なのは普通徴収に切り替えて、自分で納付書を使って住民税を収める方法デジね。普通徴収なら退職金などを利用して一気に払うもよし。数回に分けて余裕がある時に払うもよしデジ。

なるほど。

また会社に言えば翌年5月までの残った住民税を一括徴収してもらうことも可能デジ。ようは最後の給料や退職金から次の5月までの住民税を一気に差し引いてもらうデジ。ただ、この方法だとかなりの負担になるから気をつけるデジよ…。

下手をすればほぼ1年分が一気にのしかかるわけだからね。そもそも普通徴収に切り替えれば一括か分割か自分で選べるわけだから、一括徴収にしてもらうメリットが特にないような・・・？

自分の貯蓄から支払うより給料から天引きの方が気分的には楽かもしれないデジ。そして、退職してすぐ転職先へ入社するなら、次の会社に特別徴収を引き継ぐこともできるデジよ。

新しい会社の給料から毎月天引きされるわけか。その方法が最も負担が少なそうだね。

ただ、特別徴収を引き継ぐには退職する会社と新しい会社に届出を出す必要があるため、何となく退職した会社に顔を出しづらい人には酷な方法デジ。

う。確かに…。

その場合はいったん普通徴収に切り替えておいて、転職先で特別徴収に切り替える手続きをしてもらえばOKデジよ。

退職後も住民税の支払いは必要！

最後にひとつ知っておいてほしいのが、退職後、転職先が見つかっていないとしても容赦なく住民税の納付書が送られてくるってことデジ。

あぁ。住民税は前年の所得で決まるからか。

そういうことデジ。たとえば、2018年10月に2019年5月までの住民税を一括徴収してもらい退職。そこから転職先を探すのに苦戦していたところ、2019年の6月に2018年の所得から決定した住民税の納付書が！ってことになるデジ。10月まで勤めていた場合、けっこうな所得になるはずデジから住民税の金額も馬鹿にならないデジ…。

職探し中で収入が無いところに…。辛いね…。

この理屈から定年退職後も容赦なく襲ってくるのが住民税の怖いところデジ。ただ、市区町村によっては住民税の負担を軽くする仕組みを用意していることがあるデジ。条件や詳細については市区町村で異なるデジから、気になる人は問い合わせをしてみるといいデジよ。