【やさしく解説】働き方改革で「残業＆有給休暇＆収入」が変わる！

2019年4月から「働き方改革関連法案」が施行されるため、インターネット上などで残業時間・有給休暇の変化について話題になっているデジね。

簡単に言うと「時間外労働（残業）の上限規制」が導入されることで、度を超えた長時間の残業が違法になるデジ。また、有給休暇の取得も条件次第では必須となるため、労働者が働きやすい環境になるのではないかと期待されてるデジよ。

ここでは働き方改革により残業・有給休暇がどのように変わるのか詳しく紹介していくデジ！なるべく誰でも分かるよう、簡単に説明しているから、ぜひ最後までチェックしてほしいデジね！

10月の転職はコロナの影響あり

転職のイメージ

10月はコロナウイルスの影響でいつもとは違う特別な状況です。オンライン面談を導入する企業も増えており、感染リスク少なく転職活動を進めることも可能です。今後の動向に注視しながら転職活動を進めていきましょう

…とは言ってみたものの、1人1人におすすめの転職サイトは「性別」「年齢」「年収」によって大きく異なるため【 30秒転職診断チャート】で適切なサイトを診断し、転職成功率をグッと高めましょう！

毎日500人以上が診断！

30秒転職診断スタート

この記事で会話をするキャラクター

ブイブイ

型落ちのAIロボットで少々劣化パーツあり。なぜか就職・転職業界に詳しく、AIロボットだけに知識の蓄積量は半端ない。新しいものや話題のものが大好きなミーハーロボット。

あいちゃん

小柄で可愛らしいみんなのアイドル。これまでの転職経験は2回で、現在は女性が働きやすい病院受付の仕事をしている。仕事はしっかりこなすが実は超ワガママな性格。

Ads by cj-miratomo

10月の転職は相談からがベスト

90％間違えてる転職サイト選び

働き方改革で変わる残業の制度！
働き方改革で残業代が減る恐れも
残業だけじゃない！働き方改革で有給休暇も変わる！
働き方改善で残業時間が変わる・・・かも！

働き方改革で変わる残業の制度！

働き方改革による残業の変化を紹介するデジ！現在の残業の制度をどう変わるのか比較もしていくデジよ！

今までの残業に上限が無かった！？

働き方改革による残業の変化を説明する前に、今までの残業について簡単に解説しておくデジ。まず労働基準法第32条では以下の「法定労働時間」が定められているデジね。

今までの法定労働時間

1日あたり8時間まで
1週間あたり40時間まで

上記を超える労働については「時間外労働（残業）」となり、残業をさせる場合には「36協定（時間外・休日労働に関する協定届）」を結ぶ必要がある仕組みになってるデジ。つまり、36協定を結んでいない場合、1日8時間を超える残業は違法デジ！

36協定を結ぶことで法定労働時間を超えられるのは分かったけど、それって限度はあるの？

一応は1年間で360時間などの限度があるものの、あくまでも基準であり法的な拘束力は無かったうえ、「特別条項」というものを締結すれば上限の突破が可能だったデジ。つまり、今までは実質、残業時間の上限が存在しなかったとも言えるデジ！

とんでもない制度だったのね…。

しか～し、2019年4月から施工された働き方改革により、「時間外労働の上限規制」が導入されるんデジよ！これにより、今までと違って残業時間の上限が法定化されるデジ！つまりは残業時間の上限を守らないと罰則が科せられることになるデジ！

やったわ！

ブイブイ

これまでの残業制度は次の記事が参考になるデジ。法律（労働基準法）上の月間残業時間の上限も確認しておくデジ！

【残業時間は月45時間が上限に？】労働基準法＆36協定！法律や罰則

原則として月45時間・年360時間が上限に！

働き方改革により「時間外労働の上限規制」が導入されると、以下のように残業時間が変化するデジ！

今までの残業

一応は残業時間の上限があったものの法的な拘束力はなし。また「特別条項」によって上限を突破できた（実質、上限なし状態）。

これからの残業

原則として月45時間、年360時間を残業の上限とする。違反した場合は罰則（6か月以下の懲役または30万円以下の罰金）が科される恐れあり。「特別条項」による上限突破は健在なものの、それにも上限あり。

上記のように、時間外労働の上限規制が導入された後は、原則として月45時間まで、年なら360時間までの残業上限が法律となり、これを破った場合は罰則の恐れがあるデジ。

働き方改革でやっと残業時間の上限が法律化されたのね。

従来と同じく「特別条項」を結ぶことで上限の突破も可能ではあるデジが、前のように実質青天井ではなく、これにも上限が規定されてるデジね。「特別条項」の上限は下記でチェックしてほしいデジ。

特別条項を結ぶことで上限の拡張は可能

36協定に「特別条項」をつけて届け出をすることで（特別条項付き協定）これまでと同じく残業時間の上限を突破できてしまうものの、それにも以下のような上限が設けられているデジ。

特別条項を結んだ際の上限

年720時間以内
休日労働の時間は含まない
月100時間未満
複数月の平均が80時間以内

休日労働とは？

法定休日（最低でも“週に1回または4週に4回の休日”を確保するという法律で定められた休日）に労働を行うこと。

特別条項を結んだとしても、残業は月に100時間未満までデジ。また、複数の月にわたって特別条項を使用する場合は、複数月の平均が80時間以内になる必要もあるデジ。つまり、1ヶ月目で90時間の残業を強いた場合、2ヶ月目は70時間などに抑え、平均が80時間になるよう調整しないとデジ。

「複数月平均80時間以内」とは？

「2ヶ月平均」「3ヶ月平均」「4ヶ月平均」「5か月平均」「6ヶ月平均」が全て、1ヶ月あたり80時間以内の残業時間になるようにするというルール。

なるほどねぇ。後は年720時間以内って上限もあるのね。

そうデジね。なお、年720時間以内の中には上記で解説している休日労働の時間を含まないことになってるデジ。逆に、「月100時間未満」と「複数月の平均が80時間以内」には休日労働の時間も含まれるデジね。

ところで、この「特別条項」って誰でも、いつでも使えちゃうの？そしたら、実質はこっちが上限な気もするんだけど？

「特別条項」はあくまでも「納期がギリギリ！」や「パソコンのトラブルで時間が足りない！」など“臨時的な特別の事情”がある場合だけ認められるうえ、月45時間の残業を超えることができるのは年間に6か月までという決まりがあるデジ。

常に使えるわけじゃないのね！少し安心したわ！

厚生労働省が配布しているパンフレットによれば「業務の都合上必要な場合」「業務上やむを得ない場合」などは長時間労働の常態化を招く恐れがあるため認められないとされてるデジが、実際はどうなんデジかねぇ。

導入は最速で2019年4月から！

「時間外労働の上限規制」の導入は2019年4月デジが、中小企業については1年間だけ猶予されるデジ。つまり、導入スケジュールは以下のようになるデジね。

時間外労働の上限規制スタート

大企業：2019年4月1日から
中小企業：2020年4月1日から

なお、ここで言う中小企業の条件は以下のようになっているデジ。

業種	資本金または出資の総額	常時使用する労働者の数
小売業	5千万円以下	50人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
その他（製造・建設・運輸業、その他）	3億円以下	300人以下